ハローワークには社会福祉士の資格取得に役立つ制度が３つ、給付金が５つあります。
社会福祉士の資格取得のためには、自分自身の努力が必要ですが、勉強するための環境を整えるために上手に制度を活かすことも大切になってきます。
できるだけお得にかしこく、資格取得を目指しましょう♪
この記事では、社会福祉士の資格取得に有利なハローワークの制度を３つご紹介していきます。
参考：厚生労働省ホームページ
・教育訓練給付制度
・求職者支援制度
この記事に書かれていること
社会福祉士の資格取得のためにおさえておきたい制度は3つ
社会福祉士の通信講座や養成校での受講料などの学費の援助や、失業中の方に対しては生活費などを援助してくれる制度です。
・一般教育訓練給付金で通信講座をお安くできる
・専門実践教育訓練給付金制度でより専門的な勉強ができる
・教育訓練支援給付金で失業中でも勉強に専念できる
・社会福祉士の資格取得のための職業訓練で再就職を目指す
・職業訓練受講給付金で、生活費を確保しつつ資格取得に励むことができる
それぞれの制度の大きな違いは、大きく次の2つです。
・雇用保険の受給資格があるかどうか
・在職中であるかどうか
図解すると、次のようなイメージになります。
すでに社会福祉士の受験資格をお持ちの方や、お仕事をしながら資格取得を目指す方、現在失業中で生活支援を受けつつ資格取得をして再就職をしたい方などなど。
それぞれの状況やニーズによって、制度を使い分けることができるというわけです。
資金的な援助を受けられるタイミングや申請の時期や手続きなどは、それぞれに異なりますので注意が必要です。
次から少しくわしく説明していきますね。
教育訓練給付制度ってどんな制度？
教育訓練給付制度の目的
・在職中の方の知識を深めたり、資格を取得するためのスキルアップ、キャリア形成、
・雇用保険を受給中（失業中）の方の、キャリア形成や再就職支援
スキルアップのために通学したり、通信講座を受講した際にかかった費用の一部が支給される制度です。
雇用保険に加入している方、退職して失業保険を受給している方が対象になります。
教育訓練給付制度は、①一般教育訓練給付と②専門実践教育訓練給付の2種類の給付に分けられます。
①一般教育訓練給付
一般教育訓練給付というのは、
一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20％(上限10万円)が支給される制度です。
一般教育訓練では、一般的には簿記やパソコン検定など働く人の職業能力のアップを支援するさまざま講座が指定されています。
社会福祉士の資格取得においては、すでに受験資格をお持ちの方の受験対策講座などが対象になっています。
例）ユーキャンの社会福祉士合格指導講座
こちらから詳細を見ることができます↓↓
制度を活用することで、お得に受講することができますよ。
対象の講座には、「教育訓練給付制度（一般教育訓練）対象」などと明記されていますので、よくご確認ください。
一般教育訓練給付制度の申し込み方法や詳しい条件などはこちらを参考にされてください。
⇒一般教育訓練給付金の支給申請手続きについて（ハローワーク）
一般教育訓練給付のメリットやデメリット
あなたに一番ふさわしい制度を選ぶ際や他の制度を利用する時には、そのメリットやデメリットを把握しておくことがおすすめです。
給付対象となる講座などを自分で選んで、好きなタイミングで受講することができる。
仕事を続けつつ、スキルアップをはかることができる
講座終了・資格取得できないと、補助はもらえないなど条件が厳しい
費用はあらかじめ支払うために、資金が必要
1度制度を利用したことがある人は、一定期間は利用できない
②専門実践教育訓練給付制度とは??
一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、ご本人が支払った入学金及び受講料（授業料、教材費、実習・演習費）の50％がハローワークから支給されます。
さらに、受講終了から１年以内に資格取得し就職した場合、20%(合計70%、年間上限56万円)が追加支給されます。
一般教育訓練よりも、より高い専門性や実践的な知識・技術の習得が必要になる資格の取得をめざした講座などや指定されています。
社会福祉士もその中の資格のひとつなんです。
また受験資格をお持ちでない方が、指定の養成施設に通学したり、通信講座などを受講したりした際にかかった費用に対して、一部給付金が支給されます。
例）社会福祉士養成コース（1年6ヶ月）の専門学校や大学のなどの通信講座を受講する
資格の大原・社会福祉士養成コース（一般養成施設）/夜間通学課
制度を活用することで、お得に受講することができますよ。
対象の講座には、「専門実践教育訓練給付制度対象」などと明記されていますので、よくご確認ください。
専門実践教育訓練の申し込み方法や詳しい条件などは、こちらを参考にされてください。
この学費に対する給付金を「専門実践教育訓練給付金」と呼びます。
教育訓練支援給付金について
さらに、４５歳未満の離職者が教育訓練を受けて学びなおす場合には、専門実践教育訓練給付金と合わせて「教育訓練支援給付金」が支給されます。
※平成34年3月31日までの暫定措置です。
訓練期間中に限り、離職前の賃金に基づいて計算された基本手当の日額の８割が給付されます。受講のための生活支援も受けられるのです。
雇用保険の基本手当とは、一般的に「失業保険」「失業手当」などと呼ばれる手当のことです。
平成29年12月31日以前に開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金は、基本日額の５割でした。
教育訓練支援給付金の支給を受けるためには、
・専門実践教育訓練給付の受給資格があること
・失業中であること
・45歳未満であること
・他に収入や報酬がないこと
・昼間の通学のみで行われる訓練であること
・教育訓練給付金を支給されたことがない（あってもH26年10月1日以前）
など、一定の条件を満たす必要があります。
くわしい条件や申し込み手続きの方法はこちらを参考にされてくださいね。
専門実践教育訓練給付制度のメリットやデメリット
・専門実践教育訓練給付金（学費の援助）に関するもの
・・在職者・離職者どちらも手続きができる
・・指定の講座であれば、昼間の通学・夜間・通信等学び方を選ぶことができる
・・仕事を続けながらの資格取得などスキルアップに役立つ
・・無事に合格したら、さらに支給額がアップする
・教育訓練支援給付金に関して
・・資格取得に向けて専念することができる
・専門実践教育訓練給付金（学費の援助）に関するもの
・・訓練を修了しても、試験に合格できない再就職できなければ、支給金額が減ってしまう。
・教育訓練支援給付金は失業中でなければ、受給できない
求職者給付制度の職業訓練
雇用保険を受給できない方が社会福祉士を目指す際には、求職者給付制度を利用することができます。
・雇用保険を受給している間に就職できなかった方
・就職が決まらないまま学校を卒業した方
・雇用保険の加入期間が足りずに失業給付が受けられない方
・自営業を廃業した方
上のような条件に当てはまる方は、一度ハローワークに問合せてみることをおすすめします。
公共職業安定所（ハローワーク）が専門学校などに委託して行う職業訓練です。
再就職を見越した専門的な知識や技術の習得ため、厳しい条件がつけられるが、卒業までの学費や生活費が補助される仕組みになっています。
「特定求職者」として認められた人が対象です。
失業中、求職活動中で、一般の4年生大学を卒業したなど一定の条件を満たした人
- 受講料無料（テキスト代などは一部自己負担）
- 職業訓練受講給付金（生活費・交通費・宿泊手当など）
※職業訓練受講給付金の支給を受けるには、
①特定求職者であることに加えて、②一定の支給要件を満たす必要があります。
一般的な求職者支援制度についてのくわしい条件や申請方法はこちらを参考にされてください。
求職者支援制度を利用する際のメリットやデメリット
授業料や生活費など、多額の援助をもらいながら資格取得のための勉強に専念することができる
- 受講者の競争倍率が高く、かならずしも受講できるとは限らない。
- 出席日数や単位取得がかなり厳しい。
- 不正受給には当然ペナルティが課される。
まとめ
ハローワークの社会福祉士の資格取得に役立つ制度や給付金についてまとめました。、
・教育訓練給付制度の一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金
・求職者給付制度の求職者支援訓練、職業訓練受講給付金
求職者給付制度では、職業訓練は無料で受講できるので、給付金ではないんですね。
それぞれの違いやメリット、デメリットなどをうまく活用して、社会福祉士の資格取得にはげんでくださいね♪
あなたの状況に応じて、資格取得に活かしてくださいね♪
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社会福祉士の職業訓練を受けるなら、ハローワークの募集をチェックしてみましょう。
昨年の募集内容を参考までにご紹介しています。
≫≫社会福祉士の職業訓練はある？概要や申請方法をわかりやすく解説します
全国で社会福祉士の職業訓練校は何校あるのか？？H30年度の実施状況をもとにまとめました。
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